結婚助成金とは、国から貰える新婚世帯を経済的に援助するお金です。
条件に当てはまれば誰でも助成金が受け取れます。
本記事では結婚するのにだいたいどのくらいの費用がかかり、どのくらい貯金でまわりの方は結婚しているのか、助成金の申請で注意するべきポイントなどをお話出来ればと思います。
今すぐに調べたい方は、インターネットで「○○市 結婚 助成金」「○○区 出産 助成金」などと検索すると自分の住んでいるエリアの助成金の内容と条件がすぐに出てくると思います。
目次
結婚する為にかかる費用は、平均540万円です。
男性、女性によっても費用は異なってきますが、２人で500万程度はかかると言われています。
大きく分けると下記の分類で、金額はそれぞれだいたいの金額を記載しています。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
婚約指輪、両家の顔合わせ、結納式が主です。
それぞれ、する方としない方もいますがすべて行うと婚約指輪で25万円程度、両家の顔合わせで7万円程度、結納式で18万円程度の割合で費用がかかります。
両親が遠方に住んでいたりするとここの費用は増えます。
交通費、宿泊費も必要になります。
挙式、衣装、料理や飲食が主な内訳です。
それぞれどの程度お金を振り分けるかによって金額の割り合いは大きく変わります。
コロナの影響もあり少人数で実施する夫婦、実施しない夫婦もいるので金額は人によってばらつきがあります。
おすすめは式場に行く前に、式場の紹介のプロに一度相談して費用を相談することをお勧めします。相場観や、割引を利用して式場を紹介していただけるので自分たちで申し込むよりも安く式を挙げられることも多いです。
私たちの会社でもお話をきいて紹介することもできるので、もしよろしければ下記からお問い合わせください。
最近行かない方も増えていますが、だいたい１人30万円程度が一般的です。
１人あたりのパッケージツアーの旅行費＋お土産代10万円で計算するとほぼずれがないと思います。
内訳は新しい家具に50万円程度、男性女性の引っ越し費用が25万円です。
地域や、家具の購入度合いによって金額は変化しますが平均はこのくらいの金額はかかります。
20代、30代、40代によっても異なりますが、結婚が決まった時の平均的な貯金額は300万前後が多いと言われています。
全然足りないと感じる方もいらっしゃると思いますが、親からの援助やご祝儀でカバーしているのが一般的です。
それでも、足りない場合は省ける費用を省いて実施している方が多いです。
自治体によって条件や金額が異なるので、ここでお話をするのは一例です。
申請の際は、自分の自治体に確認を取りましょう！
少子化対策のひとつとして国が経済的に援助をしてくれる制度です。
今まで読んでいただいた方ならわかると思いますが、結婚はお金がかかります。
それを理由に結婚に踏み込めない方が多く、本来であれば結婚出来ていた年齢で結婚を逃してしまい、未婚のまま結婚しない方も少なからずいらっしゃいます。
そういうカップルを少しでも後押ししたいという国からの政策です。
全国の15%で実施されています。
1世帯当たり最大60万円程度。
住んでいる場所によって異なるので、金額は確認をお願いいたします。
結婚お祝い金、新居に引っ越す際の費用や家賃の補助、出産など自治体によって項目も異なります。
結婚後、子供が産まれた場合は、「児童手当」も貰えます。
年齢と子供の人数によっても貰える金額は異なりますが、毎月10,000～15,000円/1人支給されます。
自治体によって必要な書類などは異なります。
問い合わせをしたり、ネットで調べたりして事前に確認をしましょう！
29歳まで、39歳までと区切っている場所もあります。
自分の年齢と確認をしましょう。
年収と、所得は計算方法が異なります。
所得は年収よりも低いので、自分の所得はどの程度なのかを確認しましょう。
自治体によりますが、多い場所だと16種類の書類の記入が必要です。
漏れがないように念入りに確認が必要です。